静岡県の解体費用相場・補助金を徹底解説【2026年版】

静岡県の解体費用相場をつかむ構造別の料金目安

本記事で参照する静岡県の自社集計は、見積依頼320件（2026年4月〜9月計）、加盟業者累計10社（退会を含む／2026年9月時点の集計）です。出典：解体相談所の県別見積依頼・業者集計。業者数は退会を含む累計で、現在稼働する業者数を示すものではありません。 見積依頼件数は相談の集計であり、上記の価格表をこの件数・加盟業者数から算出したものではありません。

静岡県で木造住宅の解体予算を立てるときは、県内施工会社が公表する坪単価と、敷地ごとの追加費用を分けて見ると比較しやすくなります。公表額は各社の料金設定で、県全体の成約価格の平均を示すものではありません。

出典：ケンシン総業の解体工事メニュー（2026年10月6日確認）。「〜」は上限ではなく開始価格です。上記の30坪換算は掲載単価を30坪に掛けた計算値です。公式ページでは対象面積の定義と作業の包含範囲を確認できていないため、延床面積で計算するか、付帯撤去・残置物・石綿対応が含まれるかを各社に聞いてください。

木造については、AMTの県内木造解体案内に坪3〜5万円という目安もあります。ただし税の扱いや作業範囲が同じとは限らないため、異なる会社の公表額を一つの「静岡県相場」に混ぜて上限・下限を作ることは避けます。実際の支払額は、各社に同じ撤去範囲で現地見積もりを依頼して確かめてください。

構造	坪単価	備考
木造住宅の坪単価	2.8万円〜／坪（税別）	ケンシン総業の公表料金。30坪なら掲載単価の単純換算84万円〜。
鉄骨造の坪単価	3.0万円〜／坪（税別）	同社の公表料金。30坪なら掲載単価の単純換算90万円〜。
RC造の坪単価	3.5万円〜／坪（税別）	同社の公表料金。30坪なら掲載単価の単純換算105万円〜。

静岡県で解体業者を選ぶときの許可・登録

静岡県での業者選定では、所在地よりも、予定する工事を請け負える許可・登録があるかを先に確かめます。政令市にある会社だから「市長の解体工事業登録になる」と考えるのは誤りです。

県知事登録と建設業許可を区別する

静岡県の登録案内では、県内で解体工事業を営む場合、県知事への登録が必要とされています。ただし、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可がある事業者は登録不要です。登録番号が見当たらないだけで無許可と断定せず、建設業許可の種類も確認します。

許可が必要となる金額や工事区分は契約内容によって判断します。住宅の解体と、建築一式工事の一部として行う解体を同じ条件で扱わず、見積書に記載された会社名と許可名義が一致するかを確かめてください。

工事場所の行政手続きは別に確認する

業者の営業資格と、現場ごとの届出先は別の話です。静岡市内の建設リサイクル法の届出など、市が窓口になる手続きもあります。登録証の発行元を見ただけで工事の申請先まで決めず、現場所在地に応じた提出先を業者と照合しましょう。

現場の届出と石綿調査を別に確認する

解体に関する手続きは、補助申請、建設リサイクル法の届出、石綿の調査・報告を分けて確認します。一つの届出を済ませても、ほかの手続きが自動で完了するわけではありません。

80㎡以上の解体は建設リサイクル法の届出を確認する

対象資材を使用した建築物で、解体する床面積の合計が80㎡以上なら、建設リサイクル法の届出対象です。静岡市の案内では工事着手の7日前までの届出とされています。30坪は約99㎡なので、住宅でも対象規模に達する場合があります。

発注者本人以外が提出する場合は委任の手続きも確認します。業者に提出を依頼した後は、受付の記録と提出日を受け取り、予定どおりに着工できるかを照合してください。

石綿の調査義務と結果の報告基準は異なる

建築物の解体では石綿含有建材の事前調査が必要です。そのうち床面積合計80㎡以上の解体などは、結果の行政報告の対象にもなります。小規模だから報告対象外という判断と、調査そのものが不要という判断を混同しないでください。出典：環境省の事前調査結果報告案内。

建築物の事前調査は2023年10月から資格要件がある調査者等による実施が義務付けられています。業者へは、担当する調査者と結果を受け取れる時期を聞きます。調査費だけで石綿の除去まで含むと考えず、含有が確認された場合の別費用も照合しましょう。出典：環境省・石綿対策マニュアル。

静岡県の空き家統計と解体を決める前の判断

静岡県の空き家は2023年調査で296,300戸、空き家率は16.7％です。これは県の住宅ストックの状況を示す統計で、解体件数や解体工事の需要量を表す数字ではありません。出典：静岡県・令和5年住宅・土地統計調査の結果概要。

空き家の集計には、賃貸・売却用や別荘なども含まれます。「空き家だから壊す」と決める前に、建物付きで売れるか、修繕して使うか、更地として売るかを比べます。伊豆の別荘や相続した実家も、利用形態と老朽化の状態を分けて判断してください。

調査年	空き家総数	空き家率
2013年	270,900戸	16.3％
2018年	281,600戸	16.4％
2023年	296,300戸	16.7％

統計と物件ごとの判断を分ける

新しく建築された棟数が減っても、解体件数が同じ割合で減ったとは言えません。解体を決める際は空き家率の大小より、対象住宅の劣化、安全性、再利用の可能性、維持にかかる費用を調べます。地域の統計は背景を知る材料として使い、個別の住宅を壊すべきかの結論に置き換えないようにします。

静岡県の構造別解体費用と見積もりの内訳

解体費用を構造別に比べる際は、坪単価だけでなく、基礎・外構・廃材処分が見積もりのどの行に含まれるかをそろえます。安い本体価格でも、撤去対象が少なければ工事後の土地は希望する状態になりません。

木造住宅は延床面積と撤去範囲から計算する

木造の予算は、まず各階の床面積を合計した延床面積で計算します。「建坪」を1階の面積という意味で使うと、2階部分を数え落とすためです。登記事項証明書や固定資産税の課税明細で面積を確認し、物置・増築部分の有無も現場で照合します。

屋根の瓦、土壁、基礎は別々の廃材として扱う部分があります。築年だけで一律の割増率を決めず、どの材料を、どの量、どの方法で取り除くのかまで見積書に落としてもらうと、差額の理由を追えます。

延床面積	単価×面積	総額算定のために別途確認すること
20坪	56万円〜	単価の対象面積、含まれる作業、現地条件による加算、付帯撤去・残置物・石綿対応の扱い。消費税は別。
30坪	84万円〜
40坪	112万円〜
50坪	140万円〜

この表は予算の出発点を計算するためのものです。表の金額で更地まで完成するとは限りません。見積もりを取る前に、塀を残すか、庭木を抜根するか、浄化槽も撤去するかを決めておくと、総額を比べる条件がそろいます。

鉄骨造は建物の使われ方と鉄材の扱いを照合する

鉄骨造の費用は、骨組みに加えて外壁、床、基礎の仕様で変わります。住宅と工場・倉庫を「鉄骨造」の一語でまとめず、機械設備、土間、地下ピットが撤去対象に入るかを分けて確認しましょう。浜松・富士などで事業用建物を解体する場合も、設備の撤去範囲から整理すると見積条件を伝えやすくなります。

鉄材の売却による値引きを提示された場合は、重量の算定方法、引取価格、運搬費の負担、最終的な相殺時点を記載してもらいます。「スクラップ代を引く」という口頭説明だけでは、見積時の値引きが確定額なのか、搬出後に精算する額なのか判別できません。

RC造は躯体と基礎を分けて総額を見る

RC造では、上部のコンクリート躯体を壊す費用と、基礎・地中部分を撤去する費用を分けて読みます。地上の建物だけを取り除く見積もりと、地下室・杭まで対象にする見積もりでは、同じ延床面積でも工事の終点が異なります。

売却や建替えを予定している土地は、残してよい地中部分を買主・設計者と相談してから契約します。更地という言葉だけで工事範囲を決めると、次の建築工事で残存物が見つかり、撤去の手配をやり直すことがあります。

構造だけで工期を確定しない

工期は、解体作業の期間と、調査・申請・準備を含む全体日程を分けて考えます。料金表にある作業日数へ石綿調査や補助金審査の期間まで含めてしまうと、建替えの着工日に間に合わない可能性があります。

工程表には、調査結果が出る日、申請の締切、重機搬入、搬出、整地、完了書類の受取日を置きます。雨天や追加撤去が発生したときの変更連絡も取り決めておけば、解体後の予定を調整する材料になります。

構造別・坪数別の工期目安

建坪	木造	鉄骨造	RC造
27坪	9日	—	—
27坪	10日	—	—
30坪	12日	—	—
39坪	—	—	27日
39坪	—	13日	—

静岡県で解体費用が増える5つの条件

見積もりが予算を上回ったときは、単価を下げる交渉の前に、増額の原因を工事項目ごとに分けます。削ってよい作業と、安全・法令上必要な作業を混ぜると、比較したい金額の意味が変わってしまいます。

静岡県内の解体補助金を2026年度の条件で比較

静岡県内の解体補助金は、市町ごとに対象住宅と受付状況が異なります。古い木造住宅なら県内のほぼ全てで同じ助成が使える、という説明はできません。次の表は2026年10月6日に確認した主要制度で、全市町の制度を網羅した一覧ではありません。

自治体・制度	率・上限	対象と受付の注意	公式窓口
静岡市：空き家建替え促進事業補助金	母屋解体費の1/2以内・上限100万円	1年以上未使用、耐震性なし等。敷地全体を更地にする条件。予算残額が少ない旨の告知あり。	住宅政策課 054-221-1192
浜松市：空家等除却促進事業費補助金	対象経費の1/3・上限50万円	相続・遺贈で取得した空き家等。事前相談は4/20〜12/25、先着20名。	市民生活課 053-457-2231
富士市：危険空家除却促進補助金	基本1/2以内・上限30万円	市の危険性の事前判定等が必要。全所有者住民税非課税の場合の加算は1/10以内・上限20万円。	住宅政策課 0545-55-2814
三島市：木造住宅除却事業	上限30万円	耐震評点1.0未満等の条件あり。2026年度案内は12月受付終了。	住宅政策課建築指導係 055-983-2644
沼津市：空家等除却事業	算定対象額の80％・上限80万円	2026年度予算終了。2026/8/17の公式告知による。	住宅政策課 055-934-4885
沼津市：木造住宅除却助成事業	23％・上限20万円	上記の空き家除却とは別制度。対象住宅、残予算、申請可否は窓口で確認。	耐震化支援の案内
伊東市：木造住宅除却事業	公式掲載は23％・上限97.8万円	掲載ページの更新は2024年。2026年度の受付は未確認。	建築住宅課 0557-32-1763

静岡市は上限額と今年度の予算を分けて確認する

静岡市の制度は上限100万円ですが、申請すればその金額が受け取れるわけではありません。母屋の対象費用から計算し、倉庫・残置物・石綿調査など対象外の費用は分けます。敷地内を更地にする条件もあるため、物置を残す計画では先に適合を確認してください。

市は予算の残額が少なく、今年度に補助を受けられない場合があると告知しています。工事契約を組む前に受付見通しを聞き、交付決定前に着手しない工程にします。上限額を先に総額から差し引いて資金計画を立てると、交付されなかった場合の不足が生じます。

浜松市は相続と空き家の状態を確認して相談する

浜松市の制度は、相続・遺贈で取得した個人所有の空き家など、対象が限定されています。所有しているだけで対象と考えず、取得の経緯と使用状況を窓口に伝えてください。2022年12月31日以前の相続・遺贈などの条件や、指定団体による売却不能の判定があります。解体後に申請者・親族が建物を建てる計画には制限があるため、建替え目的でも使えるとは考えないでください。事前相談の期限内でも先着枠に達している可能性があるため、公式ページの募集案内と現在の受付状況を照合します。

補助金は対象工事費から計算する

補助率は、見積書の総額ではなく制度が認める対象経費に掛ける場合があります。例えば対象経費120万円に1/2を適用する計算なら60万円ですが、総額に含まれる対象外費用はその計算へ足せません。これは計算方法の例であり、個別の交付額を保証するものではありません。

見積書を母屋、付属建物、塀、残置物などに分け、窓口に対象経費を確認すると自己負担を計算できます。複数の助成制度を見つけても、同じ工事に併用できるとは限りません。上限を単純に合算せず、併用の可否と申請の順序を聞きましょう。

静岡県で解体を進める8つの手順

解体は、補助金と石綿調査の確認を済ませてから工事日を決めると、申請条件に合わせて進められます。先に着手日だけ決めると、交付決定を待てずに補助対象から外れる場合があります。

解体工事以外に見込む登記・税金・手続き

解体後の負担は、工事代金に加えて登記、土地の税金、売却の手続きを含めて考えます。見積書に載らない費用や申告条件を先に整理すると、更地にしてから想定外の支出が出るのを避けやすくなります。

建物滅失登記は工事と別に手配する

建物を取り壊した後は、登記上の建物を消す手続きを確認します。法務局は所有者本人によるオンライン申請も案内しています。業者から証明書を受け取っただけで登記まで済んだとは考えず、自分で申請するか、土地家屋調査士へ依頼するかを決めてください。

依頼する場合は、書類収集や未登記部分の確認を含むかを聞いて費用を比べます。施工会社の見積書に「登記」と記載されていても、証明書発行のみなのか申請代行までなのかは区別が必要です。

家屋の税金と土地の住宅用地特例を分ける

家屋を壊すと家屋分の固定資産税はなくなる方向に変わりますが、課税の基準日と年度の関係があります。浜松市の税務案内では1月1日の状態で課税し、解体しても月割りにしないと説明されています。工事日だけを基準に税額を日割り計算しないでください。

土地は、住宅があることで適用される住宅用地の特例を受けている場合があります。更地にした後の税額は家屋分の減少だけでは判断できません。伊豆市の固定資産税案内などを確認し、建替え予定と現在の課税明細を所在地の資産税担当へ示して、翌年度の扱いを相談します。

相続空き家の売却は特別控除の要件を確認する

相続した空き家の売却では、要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。対象となる売却期間は2027年12月31日までですが、相続後の期限、建築時期、使用状況なども条件です。相続人が3人以上の場合の控除上限は2,000万円になるケースがあります。

「解体すれば控除できる」と決めず、売却前に国税庁の空き家特例を照合して、必要な確認書と申告書類を整理します。工事費の補助制度とは目的も手続きも違うため、双方の書類がそろっているか別々に確認してください。

工事後の土地利用から撤去範囲を決める

解体後の土地利用は、見積もりを依頼する前に決めておくと撤去範囲が定まります。建替えと売却では、地中部分の処理、整地の高さ、残す設備の条件が異なる場合があるためです。

建替えでは新築側の工事条件を合わせる

建替えなら、解体業者と新築の施工会社で、敷地を引き渡す状態を共有します。配管や擁壁を残せるか、地盤調査までにどの状態にするかを決めておけば、解体完了後に追加作業を依頼する場面を減らせます。

売却では建物付きの選択肢と比べる

売却目的なら、建物付きと更地の査定条件を比べてから解体を決めます。解体代をかけても売却価格が同額以上に増えるとは限りません。買主が必要とする撤去範囲が分かっている場合は、その条件を契約書と解体見積もりの双方へ反映します。

静岡県の解体施工事例

静岡県の解体業者の口コミ

※解体相談所で、お見積り依頼いただいたユーザに、任意でレビュー投稿をいただいています。
⭐️レビューについては、 [対応スピード] [見積までの丁寧さ] [担当者の人柄] [価格の納得感] [工事品質]の5観点で評価いただいたものを平均した数を表示しています。

中部・西部・東部・伊豆で見積条件をどう変えるか

静岡県内の地域差は、市名だけで坪単価を固定するより、搬入路と撤去対象を現地ごとに比べると判断に使えます。伊豆だから安い、都市部だから高いという区分では、斜面地や狭い路地の工事条件を見落とします。

エリア	確認する現場条件	見積書で見る行
中部：静岡・焼津・藤枝・島田	敷地への入口、隣家との間隔、搬出車両の待機場所	養生、手作業、交通誘導、仮設
西部：浜松・磐田・掛川・袋井	住宅・倉庫・事業用建物の撤去範囲、土間や設備の有無	付帯撤去、設備処分、基礎撤去
東部：沼津・三島・富士・富士宮・御殿場	搬入経路、境界沿いの工作物、次の土地利用	塀、整地、地中障害物、搬出
伊豆：熱海・伊東・伊豆・下田など	高低差、擁壁を残す範囲、車両の転回場所	小運搬、手壊し、搬出回数、擁壁保全

市街地では車両が入れる幅を確認する

市街地の住宅は、道路から建物まで重機を運べるかで施工手順が変わります。前面道路が広くても、入口の門柱や曲がり角が障害になることがあるため、道路幅だけで搬入可能と判断しないでください。

現地調査では、敷地入口、最も狭い通路、車両が旋回する箇所を業者と一緒に見ます。写真で見積もる場合も、建物の外観だけでなく入口から敷地までの連続した画像を送ると、後から搬入方法が変更されるのを防ぎやすくなります。

斜面地では擁壁を残す条件まで伝える

高低差のある土地は、建物を壊す範囲と、土地を支える擁壁・階段を残す範囲を分けます。擁壁まで一括撤去する見積もりでは、隣地や道路への影響を別に検討する必要があるためです。

伊豆の斜面地などを相談する際は、土をどこまで動かすか、工事後の雨水をどう流すか、売却・建替えに必要な整地高さを写真や図面で共有します。住所だけでは決められない条件を先に出すことで、複数社の施工案を同じ土台で比べられます。

見積書で比較する5つの項目

見積書は、各社の「完成後の状態」をそろえてから金額を比べます。同じ更地渡しでも基礎、塀、庭木、残置物の扱いが違えば、最終的な支払額の比較になりません。

値引きだけで候補を絞らず、金額が違う項目の理由を聞いてから選びます。撤去範囲と追加条件が説明できる見積書なら、安さの理由も高くなった理由も判断できます。

静岡県の市町別ページと補助金の確認先

静岡県の解体費用・補助金でよくある質問

参考資料・出典