神戸市の解体費用相場・補助金を徹底解説【2026年版】

神戸市の解体費用 早わかり【参考坪単価・支援制度・工事日程】

神戸市の老朽空家等解体補助は、1986年12月31日以前に建てられた部分があり、腐朽・破損のある空き家等が対象です。登記又は課税資料の床面積によって20万〜60万円、所定の共同住宅・寄宿舎は最大100万円となります。山麓の宅地は土留めと規制区域、灘・兵庫・長田・東垂水の密集地は残る住戸と道の利用を調べ、交付決定後に契約する日程を組みます。

本記事で参照する兵庫県の自社集計は、 見積依頼197件（2026年4月〜9月計） 、 加盟業者累計12社（退会を含む／2026年9月時点の集計） です。出典：解体相談所の県別見積依頼・業者集計。業者数は退会を含む累計で、現在稼働する業者数を示すものではありません。 見積依頼件数は相談の集計であり、上記の価格表をこの件数・加盟業者数から算出したものではありません。

構造	兵庫県全体の参考坪単価	見積り・支援申請の確認点
木造住宅	3.5〜7.5万円／坪	長屋・復旧・工作物
鉄骨造（S造）	4.5〜9.5万円／坪	用途・腐朽・資料面積
RC造	6.0〜12.5万円／坪	基礎・車庫・規制

工程	調整・確認する相手	予定を決める条件
申請・決定待ち	すまいるネット・所有者	契約前相談と予算枠
工事・支払	施工者・申請者	決定後契約と証憑受領
実績報告	すまいるネット	老朽3/11・塀3/15最終

制度・相談先	金額・扱い	対象条件
神戸市老朽空家等解体補助	資料床30㎡未満20万、30〜40未満30万、40〜50未満40万、50〜60未満45万、60〜70未満50万、70〜80未満55万、80以上60万。共同寄宿資料用途・3戸・100㎡以上は70〜100万、160以上100万。税抜対象費上限、千円切捨。	1986/12/31以前完成部分あり・腐朽破損・申請前から不使用。所有者等、個人法人可・住宅外用途も相談。歴史価値・宗教政治用途等除外、他公的補助補償併用不可。
神戸市危険ブロック塀等撤去助成	対象長さm×1万円・対象撤去費×2/3・30万円の最少、千円切捨。法人又は消費税課税事業者は税抜、その他税込の扱いを照合。	道・公園等に面する高さ80cm以上の危険塀等、所有者又は同意を得た管理者。離れた塀は高さと水平距離を照合。擁壁の高さは算入不可・対象外。

神戸市の住宅と敷地の特徴

山麓の宅地は建物の基礎と土留めを一緒に調べる

2026年の都市づくりマスタープランは山麓部の住宅地を空き家・空き地の課題がある地域として扱い、土砂災害区域への対策も示しています。家を無くす際は、道路との高低差だけでなく、基礎や車庫壁が土を支えているかを調べます。

老朽解体の手引きは安全上の理由で土留めを兼ねた塀や車庫壁を残す場合の相談を認めています。急傾斜地崩壊危険区域等では掘削や伐採に県の許可が関わるため、所在地の規制と残置計画を先に確認し、撤去量と安全確保の費用を分けます。

密集市街地では一住戸の撤去後に隣が使う屋根を確認する

新しい市の計画は灘北西部・兵庫北部・長田南部・東垂水を危険密集市街地として位置付けています。木造が接する敷地では、建物が何坪かだけでなく、隣の屋根・壁とどこで接続するかが工法と費用に関わります。

神戸市の手引きは、専有登記などで権利関係が明確な長屋の一戸を申請できる例を示しています。撤去する住戸と残る住戸を図面に分け、切離し・外壁復旧・搬出の見積りを取り、対象地の別の除却支援と併用できるかも相談します。

ニュータウンと里山は次の利用に必要な条件を先に調べる

2026年の計画は既成市街地・ニュータウンと森林・里山を区分し、農村環境を活かす土地利用や既存住宅地の更新を示しています。西神などの計画住宅地と北・西部の里山の宅地では、解体後に選べる用途の前提も異なります。

住宅地では庭・車庫と新しい住宅の配置を、里山では付属棟の用途と農地に接する範囲を確認します。地区名だけで建替え可能と決めず、最新の区域指定や地区計画に所在地と建築案を重ね、先に土地の使い方を相談してください。

神戸市の解体工事事情

申請済みでも交付決定までは解体契約を待つ

市のWebとQ&Aは解体契約・工事着手前の申請を案内しています。要綱と手引きではさらに交付決定前の契約・着手を禁止しているため、書類を出した直後に契約してよいとは読みません。

見積りを取り、すまいるネットへ資料を提出して交付決定を待ちます。2026年度の申請は2027年1月12日まで、先着で予算がなくなれば終了するため、見積りの期限と支払い予定を合わせて相談してください。

同じ棟の増築と新しい別棟を区別して面積を数える

申請手引きでは、当初の建物が対象なら同じ棟の増築部分は1987年以降の増築でも、登記・課税資料に記載があれば面積に算入する例を示しています。一方、1987年1月1日以降に完成した別棟の付属建物は面積に算入しません。

面積に算入しない別棟でも、原則として撤去が必要です。現地の撤去面積と補助の算定面積を見積書と配置図で分け、資料に記載のない増築や残す建物の面積を加えないよう照合します。

3戸以上と100㎡以上だけでなく資料の用途を確認する

共同住宅・寄宿舎の増額は、3戸以上の住戸と100㎡以上の登記又は課税床面積に加え、資料上の用途が共同住宅又は寄宿舎であることが条件です。家が大きいことだけで最大100万円の表を使いません。

100㎡以上110㎡未満は70万円で、面積帯が上がるごとに額が変わり160㎡以上で100万円です。対象経費は税抜で、実費がこの額より少なければ実費が上限となるため、用途・面積・費用を揃えて試算します。

神戸市内のエリア別 解体の傾向

六甲山系の山麓住宅地

基礎・車庫壁と土留めを調べます。規制区域と残置の理由を照合します。

灘北西部・兵庫北部・長田南部・東垂水

接続した住戸と路地の利用を見ます。切離しと復旧を別に積算します。

西神などのニュータウン

地区計画と庭・車庫の更新を確認します。新しい住宅配置に撤去を合わせます。

北・西部の森林・里山

母屋と付属棟の用途を区別します。宅地と農地の境界を示します。

神戸市の構造別参考坪単価と見積もり条件（2026年）

神戸市の見積書で比較する費用の範囲

構造	兵庫県全体の参考坪単価	見積書で分ける費用	地域の比較条件
木造住宅	3.5〜7.5万円／坪	木造躯体・基礎の解体費と、接続住戸の切離し・外壁復旧費	復旧と付属物
鉄骨造（S造）	4.5〜9.5万円／坪	鉄骨骨組み・床・附属棟の切断搬出・処分費	用途と実撤去面積
RC造	6.0〜12.5万円／坪	RC躯体・基礎の破砕処分費と、安全上残す車庫の保護・搬出費	安全上の残置

神戸市の木造住宅で確認すること

長屋の権利と隣戸復旧を確認し、原則全撤去の附属物を図示します。木造の屋根・壁・基礎の撤去量と、残存住戸の支持・雨仕舞い・外壁補修を別に拾い、一戸だけを取る案の工費を全棟撤去とは区別します。

神戸市の鉄骨造（S造）で確認すること

住宅以外も制度の対象となり得るため、腐朽破損と用途・床面積を照合します。鉄骨の切断寸法と搬出面、床・附属棟の回収量をそろえ、設備を引き取る担当の費用と本体処分費を重複させない明細を取ります。

神戸市のRC造で確認すること

構造だけで対象外と決めず、基礎と安全上残す車庫を調べます。RC上部・基礎の破砕量と土を支える残存部の位置を指定し、近接する掘削の保護費・手作業・搬出費を同じ安全確保条件で比較します。

工期の確認

日程の論点	現地・手続きで確認すること
老朽空家申請	2027/1/12まで・先着予算内
契約着工	交付決定後、工事と支払を組む
老朽実績報告	完了支払後30日以内・最終2027/3/11

神戸市で解体費が変動する3つの要因

神戸市の解体・住宅支援制度と申請条件

解体・除却の助成

神戸市老朽空家等解体補助

実施主体	神戸市
対象建築物・条件	1986/12/31以前完成部分あり・腐朽破損・申請前から不使用。所有者等、個人法人可・住宅外用途も相談。歴史価値・宗教政治用途等除外、他公的補助補償併用不可。
補助対象工事	原則全棟と付属建物・道面門塀・車庫・立木竹を除却。安全残置例外相談。税抜解体・調査届出・石綿調査除去等、すきとり残土処分・舗装・建替え分は除外。
補助率・上限	資料床30㎡未満20万、30〜40未満30万、40〜50未満40万、50〜60未満45万、60〜70未満50万、70〜80未満55万、80以上60万。共同寄宿資料用途・3戸・100㎡以上は70〜100万、160以上100万。税抜対象費上限、千円切捨。
申請時の確認	交付決定前契約・着工不可。2027/1/12申請必着・予算先着、持参電話予約。R8手引き完了支払後30日以内・最終3/11報告、要綱年度末表記との期限を窓口照合。改修補助既受給は原則除外・10年経過例外。
公式情報	制度・相談窓口の公式案内

関連する住宅・空き家支援

神戸市危険ブロック塀等撤去助成

実施主体	神戸市
対象建築物・条件	道・公園等に面する高さ80cm以上の危険塀等、所有者又は同意を得た管理者。離れた塀は高さと水平距離を照合。擁壁の高さは算入不可・対象外。
補助対象工事	危険塀原則全部撤去、撤去・整地・運搬処分・仮設諸費等。新設工事は対象費と分ける、残置は必要最低限・危険なし維持管理等の条件。
補助率・上限	対象長さm×1万円・対象撤去費×2/3・30万円の最少、千円切捨。法人又は消費税課税事業者は税抜、その他税込の扱いを照合。
申請時の確認	決定前契約不可、申請2027/3/1まで予算内。完了30日又は2027/3/15早い日報告。新設前の撤去直後写真と契約・領収書を準備。老朽補助と同じ費用の重複受給不可・窓口照合。
公式情報	制度・相談窓口の公式案内

老朽解体と塀の実績報告は最終日が異なる

老朽解体の2026年度手引きは、完了・支払い後30日以内の報告と最終2027年3月11日を案内しています。要綱には完了30日又は年度末の早い日という規定もありますが、当年度の手引きの締切に間に合う工程を組みます。

塀補助は申請3月1日、実績報告は撤去完了30日以内又は3月15日の早い日という手順です。契約書、領収等と撤去後写真を工事別に受け取り、塀を新設する場合は新設前の撤去直後の写真も残します。

神戸市の解体に関わる行政窓口マップ

相談・手続き	担当窓口・相談内容	公式情報
老朽解体の申請・予約	すまいるネット老朽空家専用	078-647-9969（10〜17時・水日祝休）
危険塀の条件・算定	すまいるネット	078-647-9933（10〜17時・水日祝休）
都市計画上の地域方針・土地利用	都市局 都市計画課	土地利用計画と都市計画情報案内の担当窓口

神戸市の代表的な解体ケース別ガイド

道路側の塀と隣地側の塀は除却計画で分ける

老朽空家の補助は道に面する門塀、車庫・カーポート、敷地内の立木竹等を原則撤去する条件です。隣地に面する塀は自主点検を行い、危険なものは除却に努める扱いで、全ての塀が同じ扱いではありません。

工作物の除却計画書へ、各塀の向き、撤去・残置とその理由を記します。土留めや隣接建物の安全上の理由で残す部分は申請前に相談し、道路側・敷地側の両方が分かる写真を添えてください。

相続登記前の申請は関係と死亡の資料を揃える

市のQ&Aは相続で取得した空き家の申請を認め、所有権移転登記前の場合に被相続人との関係と死亡を証する資料を求めています。登記名義が亡くなった方のままでも、申請できないと一律に決めません。

戸籍等と所有資料をすまいるネットへ示し、相続人が複数いるときは全員の解体同意を揃えます。売買後の未移転登記では売買契約と全額領収等という別の資料になるため、取得方法に合わせて相談します。

神戸市の解体施工事例

神戸市の解体業者の口コミ

※解体相談所で、お見積り依頼いただいたユーザに、任意でレビュー投稿をいただいています。
⭐️レビューについては、 [対応スピード] [見積までの丁寧さ] [担当者の人柄] [価格の納得感] [工事品質]の5観点で評価いただいたものを平均した数を表示しています。

神戸市と三木市の解体・住宅支援を比較する

神戸市の老朽空家補助は資料上の床面積で上限が分かれ、三木市は特定空家の認定と不良度に加えて世帯税額や施工者の所在地を確認します。同じ広さの住宅でも、認定に必要な資料と補助計算の方法を揃えて見積りを判断する必要があります。

自治体・制度	主な対象条件	主な計算方法・上限	申請・契約の順序の概要
神戸市｜神戸市老朽空家等解体補助	1986年12月31日以前完成部分あり・腐朽破損・申請前から不使用。所有者等、個人法人可・住宅外用途も相談。	資料で確認する住宅の床面積によって上限20万円〜60万円。共同住宅・寄宿舎は別区分があるため市へ確認。消費税抜きの対象費が限度。	交付決定前契約・着工不可。
三木市｜三木市特定空家等除却費補助制度	特定空家認定・指導又は勧告、主居住用途、法人団体所有でない空家、建築士不良度100以上。個人の家又は土地所有者、世帯住民税所得割合計23万5千円未満、市税滞納なし、全権利同意。	国・県基準に準じた対象工事費の2分の1、上限100万円、千円未満切捨て。	事前調査判定後に申請、交付決定後の契約・着工。

兵庫県全体の解体費用相場と補助金も確認する

神戸市の解体後の土地活用パターン

整地・舗装と補助対象の除却費を分ける

老朽解体の手引きは解体後のすきとり・残土処分、土地舗装、建替え工事の一部に当たる費用を対象外としています。更地の使い方を決める費用を解体補助の対象額に全て入れません。

駐車場や庭にする場合は、建物・工作物の除却と、舗装・造成の見積りを分けます。解体後も土地を適切に管理する責務があるため、草木や仮囲いの管理方法とその費用を売却・建替えまでの期間に合わせて決めます。

活用方法	所在地・制度に関わる条件	解体前に決めること
売却・建替え	補助の跡地用途制限なし	撤去と舗装造成を分離
山麓の敷地管理	土留め残置・規制許可	安全・草木管理費
ニュータウンの更新	地区計画と住宅案	車庫と庭の配置

神戸市の解体工事に関するよくある質問