東京都の解体費用 相場早わかり【構造別 坪単価サマリー】
本記事で参照する東京都の自社集計は、見積依頼442件（2026年4月〜9月計）、加盟業者累計26社（退会を含む／2026年9月時点の集計）です。出典：解体相談所の県別見積依頼・業者集計。業者数は退会を含む累計で、現在稼働する業者数を示すものではありません。 見積依頼件数は相談の集計であり、上記の価格表をこの件数・加盟業者数から算出したものではありません。
東京都の解体費用は、23区と多摩の価格帯だけで判断せず、現場に入れる車両と残す構造物を決めて比較します。建物本体の坪数が同じでも、隣家への養生、家財の撤去、基礎工事の範囲が異なれば総額は揃いません。
| 構造 | 坪単価 | 備考 |
|---|---|---|
| 木造住宅 | 4.0〜8.0万円 | 30坪なら総額 約120〜240万円が目安 |
| 鉄骨造（S造） | 5.0〜10.0万円 | 30坪なら総額 約150〜300万円が目安 |
| RC造 | 7.0〜14.0万円 | 30坪なら総額 約210〜420万円が目安 |
国税庁の工事費用表は解体工事の単価を裏付ける資料ではないため、価格根拠から除外しました。
東京都の解体工事 業界事情
23区は搬出経路まで含めて見積もる
東京都の住宅解体では、敷地に入れる重機の大きさと廃材を運ぶ車両の停車場所を同時に確認します。道路幅だけでなく、電柱や曲がり角、隣家の窓との位置関係を現地で共有すると、各社の施工計画を比べやすくなります。
多摩地域も住所だけで工法を決めない
多摩地域の住宅でも、住宅街の細い道や傾斜地では搬出方法を個別に確認します。郊外だから大型車を使えると決めず、建物と道路の高低差や進入路を見積もり条件に入れてください。
住宅と店舗・倉庫を分けて相談する
住宅内の家財と、店舗や倉庫の設備・在庫では、撤去範囲の整理が異なります。建物の解体だけを依頼するのか、設備や残置物の整理も含めるのかを先に伝えます。
処分費は品目ごとの内訳を見る
木くず、コンクリート、石膏ボードなどの搬出・処分は、受入先と運搬計画によって条件が変わります。処分費一式という金額だけではなく、何をどこまで撤去する見積もりかを確認します。
建替えの予定と解体の日程を合わせる
新築工事につなげる場合は、家財の搬出日、解体完了日、敷地引渡しの状態を建築会社とも共有します。解体の工期だけでなく、着工までに必要な準備も日程表に入れてください。
東京都の建築着工棟数の推移（解体件数とは異なる統計）
建築着工棟数は新しく着工した建築物の数で、解体件数を示す統計ではありません。新築と建替えを区別できないため、この数値から地域の解体市場規模や解体費用の増減は判断できません。
| 年 | 東京都計 |
|---|---|
| 2020年 | 44,049 棟 |
| 2021年 | 45,075 棟 |
| 2022年 | 43,460 棟 |
| 2023年 | 41,464 棟 |
| 2024年 | 40,063 棟 |
推移から見える東京都の解体・建替え市場（編集部の解説）
掲載した建築着工統計では、東京都の着工棟数は2020年の44,049棟から2024年の40,063棟へ、3,986棟（約9.0％）減少しています。2021年には45,075棟へ増えた一方、その後は3年続けて減少しており、新しく着工する建物の数は期間中に変動しています。
ただし、この統計には建替え以外の新築も含まれるため、着工棟数の減少を東京都の解体件数や解体費用の低下と結び付けることはできません。建替えを予定する場合は、統計の増減とは分けて、敷地までの搬出経路、隣家への養生、撤去する基礎や外構の範囲を現地調査で確認し、新築工事へ引き渡す日程と状態を決めて見積もりを比較してください。
東京都の構造別 解体費用相場（2026年）
木造住宅の坪単価レンジと費用内訳
木造住宅は、建物本体と屋根・外壁・基礎の撤去範囲を揃えて費用を比較します。東京都内でも、付属建物や外構を含めるかで総額が変わるため、坪単価を掛けるだけでは予算が決まりません。
| 建坪 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
| 20坪 | 約80万円 | 約160万円 |
| 30坪 | 約120万円 | 約240万円 |
| 40坪 | 約160万円 | 約320万円 |
| 50坪 | 約200万円 | 約400万円 |
坪単価に含まれる工事項目（標準）
- 分別解体・養生シート・簡易足場
- 散水による粉じん対策
- 重機解体・手壊し（必要範囲）
- 基礎コンクリートの斫り撤去・整地
- 木くず・コンクリートガラ・金属くず・石膏ボードの運搬・処分
別途費用となりやすい項目
- ブロック塀・土間コンクリート・植栽・カーポートなどの付帯撤去
- 残置物（家財・粗大ごみ等）の撤去
- 交通誘導員の配置・道路使用許可申請
- 地中障害（旧基礎・浄化槽など）対応
- 石綿（アスベスト）含有建材の事前調査・除去
鉄骨造（S造）の坪単価レンジと費用内訳
鉄骨造の見積もりは、架構の種類と、外壁・屋根・基礎の撤去範囲を確認して比較します。金属の買取相殺がある場合は工事費と分け、数量や引取条件を示してもらってください。東京都の産業や所在地から相殺額が有利になるとは断定できません。
| 建坪 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
| 20坪 | 約100万円 | 約200万円 |
| 30坪 | 約150万円 | 約300万円 |
| 40坪 | 約200万円 | 約400万円 |
| 50坪 | 約250万円 | 約500万円 |
鉄筋コンクリート造（RC造）の坪単価レンジと費用内訳
RC造は、建物の階数、基礎、隣家との関係を調査してから工程と費用を比較します。東京都の同じ延床面積でも、使える重機や撤去範囲が異なれば同じ工法にはなりません。
| 建坪 | 下限 | 上限 |
|---|---|---|
| 20坪 | 約140万円 | 約280万円 |
| 30坪 | 約210万円 | 約420万円 |
| 40坪 | 約280万円 | 約560万円 |
| 50坪 | 約350万円 | 約700万円 |
構造別・坪数別の工期目安
解体の日数は構造・坪数だけでなく、養生や搬出方法、基礎の撤去範囲でも変わります。以下は本記事の施工事例欄にある工期の比較です。準備や申請の期間を含む予定は、現地調査後に確認してください。
| 建坪 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 19坪 | 6日 | — | — |
| 26坪 | 10日 | — | — |
| 32坪 | 9日 | — | — |
| 41坪 | — | 14日（軽量鉄骨） | — |
| 47坪 | — | — | 30日 |
東京都で解体費が変動する5つの要因
道路幅員と接道条件
23区や多摩の住宅では、敷地内に重機を置けるかと、道路に搬出車両を止める必要があるかを分けて調べます。使える車両が小さくなる場合は便数も変わるため、坪単価だけで総額を比べないでください。敷地入口、電柱、曲がり角まで確認した工法の説明を各社に求めます。
近隣建物との離隔距離
隣家に近い現場では、養生する面と工事前に記録する箇所を決めて費用を確認します。一定の離隔距離だけで保護方法や割増率を決めることはできません。建物や塀の状態を双方で記録し、損傷時の連絡先と保険の対象範囲も確認してください。
産業廃棄物処分場までの運搬距離
都内の廃材は、品目ごとの受入先と搬出計画を確認して運搬費を比べます。千葉・埼玉・神奈川に必ず搬出するとは限らず、近い施設がすべての材料を受け入れるとも限りません。木くず、コンクリート、石膏ボードを区別した処分費と運搬費を業者に示してもらいます。
アスベスト含有建材の事前調査と除去
石綿の調査費と除去費は分けて確認します。調査結果が出る前に除去額を確定せず、含有が判明した場合の工法・追加見積もり・承認手順を決めてください。
残置物量
家財や倉庫の在庫の撤去費は、品物の量と処理方法を確認して見積もります。住宅の坪数だけで算定せず、施主が事前に片付けるものと業者に頼むものを分けてください。解体契約に含める場合も、建物の廃材と同じ扱いで処理できると判断せず、担当範囲を確認します。
東京都で使える解体・除却の補助金まとめ
東京都の補助制度（都全域）
東京都 空き家家財整理・解体促進事業
| 実施主体 | 東京都 |
|---|---|
| 対象 | 東京都の空き家ワンストップ相談窓口への相談等、事業の条件を満たす都内の空き家の家財整理・解体 |
| 補助率・上限 | 解体費用の2分の1、上限10万円。家財整理は2分の1、上限5万円。消費税等を除く対象費用で算定し、詳細は公式情報で確認。 |
| 公式情報 | 東京都住宅政策本部 |
木造住宅密集地域の除却・建替え支援
不燃化特区制度
| 実施主体 | 東京都と対象地区を持つ区 |
|---|---|
| 対象 | 不燃化特区内の老朽建築物の除却や建替え等。対象地区・建物・申請条件は区ごとに異なる。 |
| 補助上限 | 各区の助成制度により異なる。建物の所在地で対象地区と助成内容を確認する。 |
| 公式情報 | 東京都都市整備局「不燃化特区制度」 |
市区町村別の補助制度一覧
住所が同じ東京都内でも、補助制度の対象と申請先は市区町村によって異なります。契約前に、対象建物、事前相談の期限、交付決定までの手順を所在地の窓口へ確認してください。制度一覧は東京都住宅政策本部の区市町村支援制度一覧から確認できます。
東京都の解体工事の流れ【相談から滅失登記まで8ステップ】
相談時に撤去対象を決める
建物の住所・構造・延床面積に加え、残す塀や撤去する家財を伝えます。建替えや売却の予定がある場合は、敷地を引き渡す期限も共有します。
現地調査で搬出と養生を確認する
敷地入口や道路、隣家との距離を確認してもらいます。各社に同じ撤去範囲を見せ、調査が必要な建材や基礎の扱いも確認します。
補助制度と必要な手続きを調べる
補助金を使う場合は、所在地の窓口へ契約・着工前に相談します。対象工事では建設リサイクル法の届出も必要なので、提出者と日程を決めます。
見積もりの条件を揃えて契約する
本体・搬出処分・養生・付帯工事の内訳を照合します。追加工事が発生したときに、金額を提示し承認を得てから進める手順を契約時に確認します。
家財の搬出と設備の手配をする
施主が片付ける物と業者が撤去する物を分けます。電気・ガス等の手続きは関係事業者と確認し、解体日から逆算して準備します。
近隣への説明と養生を行う
工期、作業時間、連絡先を近隣へ案内します。着工前の写真を残し、養生する範囲と車両の出入りを施工業者と確認します。
解体・搬出・整地を確認する
建物の撤去後、基礎や付帯物が契約どおりに処理されているか確認します。地中の物が見つかった場合は、写真と追加見積もりで判断します。
完了書類を受け取り滅失登記を行う
登記された建物がなくなった場合、滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請します。業者から受け取る証明書類と、申請方法を事前に確認します。
対象となる解体工事の建設リサイクル法の届出は着工7日前までに行います。東京都環境局の案内で確認してください。登記の手続きは法務局の建物滅失登記案内を参照できます。
解体工事に伴う「解体費用以外」の関連費用
家財・残置物の片付け
建物を空にしてから解体する場合と、片付けを含めて依頼する場合では、契約範囲が変わります。処分する物の種類と量を確認してもらい、解体費用とは分けた内訳で比べます。
石綿の調査・除去
調査と除去の費用を分け、調査結果が出た後の追加見積もりの扱いを確認します。解体の日程に調査や必要な手続きを含めて調整してください。
塀・庭木・物置などの撤去
建物本体と別に、塀や庭木、物置、舗装をどこまで撤去するか決めます。隣地と共有する構造物は、所有や境界を確認してから依頼します。
完了後の測量・登記・土地整備
土地の売却や建替えに必要な作業は、解体工事とは別契約になることがあります。測量や登記、整地の担当と費用を先に整理しておくと、引渡しまでの総額を把握できます。
その他の付随費用
道路上の作業に伴う手配
車両の停車や道路上の作業が必要な場合は、許可等の確認と誘導の手配を業者に相談します。
隣家の保護
養生や事前記録の範囲を明確にして、契約金額に含まれるか確認します。
地中埋設物への対応
地中の物は着工前に把握できない場合があるため、写真報告と追加工事の承認方法を決めます。
上下水道などの設備処理
撤去後も使用する設備と止める設備を分け、関係事業者への手配と工事範囲を確認します。
引渡し時の整地
土の高さや仕上がりの状態を決め、建築会社や購入者が求める条件と合わせます。
東京都の解体施工事例
杉並区
木造2階建て / 26坪
解体費用 125.6万円
家財を出す準備日を建替え工程に組み込み、新築予定から逆算した撤去日につなげた。
内訳：本体 71.6万円／搬出・処分 28.9万円／養生・付帯 25.1万円
江戸川区
木造平屋建て / 19坪
解体費用 78万円
平屋の解体前に行った相談の回答を、施工範囲と完了時の記録へ反映した。建物と基礎を撤去し、着工前の写真と完了写真を対応させて資料をまとめた。工事の引渡しと資料の受渡しを別項目にし、申請側へ渡す書類を整理した。
内訳：本体 46万円／搬出・処分 18.7万円／養生・付帯 13.3万円
大田区
RC造3階建て / 47坪
解体費用 399.8万円
地中の旧設備が出た時点で写真を送り、所有者の承認を得た部分だけを追加撤去した。
内訳：本体 243.9万円／搬出・処分 100万円／養生・付帯 55.9万円
世田谷区
木造2階建て / 32坪
解体費用 148万円
窓に近い隣家側を保護し、その面の壁を手作業で先に外してから本体撤去を進めた。
内訳：本体 93.2万円／搬出・処分 34万円／養生・付帯 20.8万円
練馬区
軽量鉄骨2階建て / 41坪
解体費用 230万円
軽量鉄骨の住宅を取り壊す計画で、骨組みの回収額と建物外の付帯工事費を別に示した。回収額だけを値引きとして先に説明していた見積もりを改め、追加する撤去対象も含めて契約総額を確定。解体後に残るものと支払うものを一緒に確認した。
内訳：本体 131.1万円／搬出・処分 55.2万円／養生・付帯 43.7万円
東京都の解体業者の口コミ
杉並区｜木造2階建て
新築から逆算した解体日は分かりましたが、私が家財を出す期限は急でした。工事に合わせるために慌てたので、依頼する側の準備日も工程と一緒に知りたかったです。
投稿日 2026.06.11
江戸川区｜木造平屋建て
窓口で聞くことを整理してもらえた点は助かりました。最後の資料だけなかなか届かず、催促を繰り返しました。工事の終了が、そのまま手続きの終了ではないと感じました。
投稿日 2026.07.15
大田区｜RC造3階建て
地下で何か見つかったらどうするか、工事前に相談しておけました。途中の写真で判断できたので、分からないまま追加を任せることはありませんでした。
投稿日 2026.08.19
世田谷区｜木造2階建て
隣家の窓に近い場所をどう保護するか、作業前に一緒に見ました。隣への説明も手伝ってもらえたため、粉じんの心配を言葉だけで済ませず具体的に話せました。
投稿日 2026.09.23
練馬区｜軽量鉄骨2階建て
安くなる話が先で、後から付帯工事が加わったため期待と違う予算になりました。相殺の説明だけでは決められません。最初に全体の支払額を見て相談したかったです。
投稿日 2026.05.01
※解体相談所で、お見積り依頼いただいたユーザに、任意でレビュー投稿をいただいています。
⭐️レビューについては、 [対応スピード] [見積までの丁寧さ] [担当者の人柄] [価格の納得感] [工事品質]の5観点で評価いただいたものを平均した数を表示しています。
東京都の解体費用「23区 vs 多摩地域」の地域差
エリア別の坪単価傾向
| エリア | 坪単価の見方 | 現地で確認する条件 | 見積もりで揃える項目 |
|---|---|---|---|
| 23区の住宅地 | 東京都全域の構造別レンジを起点に個別見積もり | 道路・隣家・車両の停車場所 | 養生と搬出条件 |
| 多摩の市街地 | 住所だけで割増・割引を決めない | 重機の進入路・建物と道路の高低差 | 搬出車両と便数 |
| 西多摩の3町 | 坪単価と運搬・付帯費用を分けて確認 | 敷地までの経路と処分先 | 運搬計画と撤去範囲 |
23区の住宅地で確認すること
近隣保護と搬出方法を先に合わせる
隣家との距離や車両の停車位置が異なる施工計画を、坪単価だけで比べることはできません。養生する面、手作業が必要な箇所、誘導の範囲を揃えます。
多摩の市と西多摩の町で確認すること
運搬経路と引渡し条件を合わせる
敷地が広くても、進入路や傾斜、輸送の手配によって工程は変わります。地域別の一律単価を当てはめず、現地調査を含む見積もりを依頼してください。
解体業者の見積もりを比較する5つのチェックポイント
撤去する範囲を図や写真で合わせる
建物、基礎、塀、庭木、家財を区別して、残すものを明記します。同じ坪数でも撤去範囲が違う見積もりは、そのまま比較できません。
内訳と除外項目を確認する
本体、搬出処分、養生、付帯工事を分けた金額で比較します。調査や手続きなど、別契約になるものも確認してください。
追加費用の承認方法を決める
地中の物や調査結果による追加工事は、内容と金額を示して承認を得る方法を決めます。口頭だけでなく、記録に残る形で合意します。
日程と準備の担当を合わせる
工期だけでなく、片付け、設備の手配、申請、近隣案内の日程も確認します。建替えを予定している場合は敷地引渡しの期限を共有します。
完了時に受け取る資料を確認する
完了写真、契約範囲の確認資料、滅失登記に必要な証明書類について、誰が用意するかを契約前に決めます。
比較するときは、同じ撤去対象と現場条件で見積もりを取り直してください。金額が安い理由を内訳で説明できるかが、依頼先を判断する材料になります。
市区町村別の解体相場・補助金
補助制度の確認は建物の所在地を基準に行います。東京都の23区・26市・西多摩の3町を地域別に掲載しています。
多摩地区（26市）
東京都の解体工事に関するよくある質問
単独で請け負う解体工事が税込500万円以上なら、解体工事業の建設業許可が必要です。500万円未満でも解体工事業の営業には施工先の都道府県での登録が必要ですが、土木・建築・解体工事業の建設業許可を持つ業者は登録を免除されます。
廃棄物の処理状況を確認するため、契約前にマニフェストの写し等の確認方法を業者と決めてください。受け取る資料の種類と時期を確認し、処理先と完了状況について説明を求めます。
東京都でも建築物の解体前には石綿事前調査が必要で、2022年4月からの一定規模以上の結果報告とは別の義務です。建築物では2023年10月から所定の資格等を備えた調査者が必要となるため、調査費・報告担当と石綿が判明した際の工程を依頼前に確認します。
東京都および区市町村の解体・除却助成は、原則「交付決定後に着工」が条件です。着工後の申請は対象外となるケースがほとんどなので、契約・着工前に必ず自治体窓口に相談してください。
隣家への説明範囲は、粉じん・騒音・振動と車両の出入りによる影響を踏まえて決めます。業者と案内先、作業時間・工期・連絡先の伝え方を取り決め、建物や塀の事前記録も相談してください。